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シグナルファーム

Real-time news delivered through partnerships with The Nodist.


03:10
LayerX、MUFGと次世代金融取引サービスへ向け協業を開始
2019年11月7日、ブロックチェーン・テクノロジー関連事業を展開する株式会社LayerXは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループと共同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融取引サービスに関する実証実験を実施、その結果を踏まえ、さらなるサービス提供に向けた協業を実施すると発表した。 証券決済・資金決済の一元的な自動執行を可能にしつつ、投資家の権利保全も併せて実現する基盤の提供に向けた実験を行った。その結果をもとに、引き続きMUFGと連携し、サービス提供を目指す。 また、LayerXはMUFGの主導する「ST研究コンソーシアム」(以下、SRC)にテクニカルパートナーとして参画。SRCにはLayerXを含む、金融機関や事業会社など、計21社が参画を表明している。 20...
05:00
NULS財団、 Coinfarm.onlineに戦略的投資を発表
2019年10月31日、Coinfarm.online(コインファームオンライン)は、企業向けのDApps開発プラットフォームを提供するNULS財団が、同社のプラットフォームに戦略的投資を行ったことを発表した。 今回の投資契約により、同社はNULSの海外戦略におけるパートナーとなった。 Coinfarm.onlineは、世界最大の暗号通貨に関する派生商品トレードの情報分析プラットフォームだ。主要なマージン取引所のデータを分析し、投資家に投資戦略と情報を提供している。 この提携によって、同社のユーザーは、NULSを使用してCoinfarm.onlineが提供する主要なマージン取引所のAPI取引を利用することが可能となる。 NULS財団は、コインの利用範囲が広がり、NULSの長期的...
06:00
モバイルファクトリー、BlockBaseとブロックチェーン事業強化の為、資本業務提携を実施
〜共同でゲーム領域、コンテンツ領域、アイデンティティ領域におけるブロックチェーン技術の実⽤化を推進〜 株式会社モバイルファクトリー(本社:東京都品川区、代表取締役 : 宮嶌 裕⼆)とブロックチェーン技術の導⼊コンサルティングを⾏うBlockBase株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役 : 真⽊ ⼤樹)は、ブロックチェーン事業における資本・業務提携を締結したと発表した。本提携を通じ両社のブロックチェーン事業の更なる拡⼤を進めていく。 ■背景 モバイルファクトリーは2018年より、本業のソーシャルアプリ事業に加え、「Uniqys(ユニキス)Project」(https://uniqys.net/ja)の開発。またモバイル端末向けdAppsブラウザ「Quragé(クラゲ)」(h...
07:21
OKExとCoinfarm.onlineが暗号通貨のマージントレード分野で戦略的パートナーシップを締結
coinfarm.onlineより 2019年10月25日、暗号通貨の派生商品プラットフォームである「Coinfarm.online(コインファームオンライン)」と世界的な暗号通貨取引所である「OKEx」が暗号通貨における信用取引サービス分野で戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 同社は、世界的に重要な暗号通貨マージン取引所のデータ分析プラットフォームとして、マルチキャストデータ分析を投資家に提供している。信用取引の戦略と情報を提供するだけではなく、会員を対象にAPI方式の取引サービスもサポートしている。 今後、このパートナーシップを通じて、全世界のトレーダーがCoinfarm.onlineの「API取引」を利用して、OKExの優れた取引システムを同時に利用できるようになる。Coi...
05:41
中国の習近平主席の発言、ビットコイン価格40%を上げる
Shutter stock ビットコイン価格が急騰した。2019年10月28日14時現在、 Coinmarketcap基準で1BTC=1,048,884円を記録している。 10月24日、 Coinmarketcap基準終値7,479円 まで落ち込んでいたビットコイン(Bitcoin)の価格は、24日の中国の習主席の関連発言を受け、大きく値上がりした。 習主席は、中国共産党政治局中央委員会18次集団研究会で、“ブロックチェーンテクノロジを機会と捉えるべき”であり、“開発方向と目標を明確に定め、投資を増やし、力を入れブロックチェーンテクノロジー開発を促進し、関連分野の革新を行うべき”と述べた。 この発表後の26日、中国13期全国人民代表大会の常務委員会第14次会議から提案されていた暗号通貨...
01:38
公聴会で追い込まれたフェイスブックのザッカーバーグとリブラ(Libra)
米下院金融サービス委員会より 今日、フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が米下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、民主・共和両党議員からの質問に答えた。 公聴会では、ここまでリブラに関して提起されてきたプライバシー侵害の可能性、金融市場の安定性への脅威など政府と規制当局の懸念点が噴出した。 米下院金融サービス委員会議長のMaxine Waters氏 は、国会の調査が完了するまで「リブラ(Libra)」プロジェクトを暫定的に中断するように要求し、これを受けて、ザッカーバーグ氏は“アメリカの規制当局に完全な承認が下りるまでリブラを発行することはない”と断言。そして、“もし、リブラプロジェクトに対しアメリカ当局の承認が下りない場合、フェイスブックはリブラ協会から脱退する”ことも...
10:10
リブラ(Libra)のパートナーは誰もまだ資金を出していない
Libraのパートナーは誰もまだ資金を出していない。 BBCは23日、「Libra cryptocurrencyプロジェクト」に対し、20社のパートナーの内、どこもまだ資金を提供していないことが分かったと報じた。Facebook側は2019年6月にパートナー各社はそれぞれ1,000万ドルをこのプロジェクトに投入すると発表したが、いまだにその目途は立ってないようだ。 先週、スイスのジュネーブで開かれたLibra Associationの第一回目の総会で、費用に関する議論は全くされていないようである。Libraプロジェクトは、重要なパートナーが離脱するなどスタートから難航しているが、マーク・ザッカーバーグ氏は、Libraが金融機関を利用できない全世界の人々に必要な金融サービスを提供することが...
18:37
【TBCGレポート】Enjinエコシステムの可能性とは
2019年9月16日に開催された、TBGC(Tokyo Blockchain Game Conference)で、Enjinの櫻澤謙氏が登壇した。 同氏はプレゼンテーションで「Enjinエコシステムとデジタルアセットに裏付けされた価値」について話をした。 Enjinは2009年に創業されたゲームコミュニティ企業だ。その登録ユーザー数は約1,900万人に上るとされており、世界有数のゲームコミュニティ運営企業である。同社は2017年頃からブロックチェーン技術を積極的に取り入れている企業でもある。 Enjinの技術を利用したブロックチェーンゲームは、既存のゲームに近い形のdAppsを構築できる技術として注目を集めている。Enjinはすでに「Enjin Craft」「War of Crypt...
05:55
NEMとは?次世代コアエンジン「カタパルト」など概要や特徴を解説
NEMの概略 NEMは2015年3月に最初のブロックが生成されたブロックチェーンである。 当初は「New Economy Movement(新しい経済運動)」をキーワードに始まった。コンセンサスアルゴリズムに「PoI (Proof of Inportance)」という、アカウントが保有している基軸通貨(XEM)の保有量に加え、送金量などのアカウントのアクティビティを評価する仕組みを採用している。 NEMはイーサリアムのようにブロックチェーン上で任意のプログラムを実行する環境はないが、トークンの発行機能などいくつかの機能がネイティブで備わっており、それらはAPIやSDK経由で使用することができる。なので既存のWeb開発と同じ要領で自分たちのサービスにブロックチェーンを組み込むことができ...
06:58
コインチェック、国内取引所では初のIEO事業を検討
2019年8月22日、東証一部上場企業であるマネックスグループ傘下の大手暗号通貨取引所コインチェックは、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始した発表した。 今回は、資金決済に関する法律の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達(決済型ICO)のみを対象とする予定とし、金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンを活用した資金調達(収益分配型ICO/STO)は対象にしないという。 同社は2019年6月末時点で累計188万ユーザーが利用する暗号通貨取引所であり、同社のアプリダウンロード数は250万を突破している。 トークンによる資金調達を暗号通貨取引所が支援する事業は「IEO(Initial Exchange Offering)」とも呼ばれてお...