Notice

Release

シグナルファーム

Real-time news delivered through partnerships with The Nodist.


05:00
事業者向けウォレット管理を手掛けるフレセッツ、HSMで秘密鍵の管理が可能となるアップデートを実施
2020年1月日、大規模事業者向けに、業界標準の暗号資産ウォレット管理システムを提供するフレセッツ株式会社は、秘密鍵をHSM(Hardware Security Module)で管理できるアップデートを実施したと発表した。 これにより暗号資産取引所は、より強固なセキュリティで秘密鍵を守ることが可能となる。 金融機関の鍵管理においてHSMの利用は必須のコンプライアンス要件となって久しい一方で、暗号資産業界でHSMに対応したウォレットはほぼ存在しないのが現状だ。 従来用いられるハードウェアウォレットでは、鍵を盗難される可能性をゼロにすることは難しく、暗号資産取引所は常に脆弱性を抱えたままの運用を強いられていた。 HSM対応のウォレットは、物理的に悪意のあるアクセスを受けた場合であっ...
08:43
【ガイトナー調査】米国IoT導入企業の約75%がブロックチェーンを2020年末までに導入予定、急成長が明らかに
米国の調査会社ガイトナー(Gartner)によると、米国でモノのインターネット(IoT)テクノロジー導入している企業の多くがブロックチェーンを採用し、IoTネットワークと組み合わせているという。 今回の調査は、2019年5月から6月までの間、オンライン調査を通じて実施。IoT導入企業500社以上から回答を得た。 調査を受けて、同社のAvivah Litan氏は以下のように述べた。 「IoTとブロックチェーンネットワークの統合は、デジタルトランスフォーメーション(DX)とイノベーションのスイートスポットであり、調査によると、予想よりはるかに速いペースで進んでいる。」 IoTにおいてブロックチェーンは大きな存在 米国のIoTテクノロジー導入企業の75%はブロックチェーンを既に...
08:27
ビットポイントジャパン、不正流出により停止していた暗号資産の受金(預入)サービスを明日より再開
上場会社リミックスポイントの子会社で、暗号資産取引所を運営する株式会社ビットポイントジャパンは、2019 年12月10日より暗号資産の受金(預入)サービスを再開することを決定したと発表した . 同社は、2019 年7月 11 日に発生した仮想通貨の不正流出事件後、原因の解明及び再発防止のため各種対応を進めていた。今回、暗号資産を管理するウォレットシステムの全面的な刷新が完了。顧客から預かる暗号資産をすべてコールドウォレットで管理すること、及び暗号資産に対するマルチシグニチャーの導入等によりセキュリティを強化し、暗号資産の送受金をはじめとする取引の安全が確保されたと判断したようだ、 これにより、同社に口座を保有する顧客については、不正流出事件が発生する前に提供していたすべてのサービスを利用す...
07:23
Nayuta、モバイルで初のビットコインフルノードも搭載したライトニングウォレット「Nayuta Wallet」を公開
2019年12月9日、ライトニングネットワークBOLTプロトコルの4番目の実装者であり、アプリケーション開発者でもある株式会社Nayutaは、「ビットコインフルノード・SPVモード」のハイブリッドモードを搭載した初のライトニングウォレットon Androidを発表した。また同時に、そのソースコードをGithubにて公開した。世界的にモバイルでフルノードを採用をする動きを更に後押ししたい考えだ。 今回のオープンソース化により、ユーザーや開発者が、実際にウォレットがどのように動いているのかを自身で確認できたり、ウォレットを修正したりすることが可能になるという。 株式会社Nayutaは、2015年3月に設立されたパブリックブロックチェーンの2nd Layer技術を中心とした開発を行う会社だ。ライ...
08:29
米国Securitize、ブロックチェーンの社会実装を手がけるBUIDLを買収
同社HPより 2019年12月6日、グローバル・ブレイン株式会社とOmise Holdings Pte. Ltd. の Co-Founder & CEO 長谷川潤氏 によるジョイントベンチャーである株式会社 BUIDLは、米国のSecuritize, Inc.による包括的資本提携に関する提案を受け、同社傘下に入る契約締結を完了したことを発表した。関係当局の承認等必要な手続きを経て、2019 年 12 月末までの完了を目指すという。 BUIDLは、2018年の創業以来、『ブロックチェーンの社会実装』を支援することをミッションに掲げ、主に日本においてクライアントのブロックチェーンを活用した事業創造の支援をしている。コンサルティングから実証実験における開発まで、約1年で15 件のプロジェクトを手...
09:01
アクセルマークが『コンサヴァ』のプレセールを発表、2020年に向け勢いづくブロックチェーンゲーム業界
東証マザーズ上場のアクセルマーク株式会社は、開発中の本格派トレーディングカードゲーム『コントラクトサーヴァント –CARD GAME-』(略称:「コンサヴァ」)のプレセール開始日を2019年12月18日(水)に決定したことを発表した。 ブロックチェーンゲーム『コンサヴァ』 同社がこれまでのブロックチェーンゲームの印象を覆すと自信を覗かせるのは、「ゲームとしての面白さ」だという。 ブロックチェーンゲームである『コンサヴァ』は、これまでにない「デッキ戦略」と、サーヴァントと呼ばれるカードの真の価値を見抜く「目利き」がユーザーに求められる陣形タクティカルバトルゲームだという。市場に存在するサーヴァントは全て異なる性質を持ち、同じステータスのサーヴァントは一つとして存在しない。ユーザーは選び...
04:51
テクノロジー活用で先行する企業の収益成長率は、出遅れた企業の2倍に上ることが判明、アクセンチュア最新調査
アクセンチュアの最新調査「Full Value. Full Stop. How to scale innovation and achieve full value with Future Systems」によると、テクノロジー活用している先行企業は出遅れ企業に比べて2倍以上の収益成長率を実現できていることが判明した。 企業がイノベーションを推進する上で、テクノロジー活用がもたらす潜在的な価値と実際に得られた価値の乖離を理解することを目的に、日本を含む20カ国、20の業界における8,300社以上を対象に調査を行った。今回の調査は、アクセンチュアがこれまで実施した企業のIT活用状況調査の中で最大規模であり、クラウドやアナリティクスなどのほか、人工知能(AI)やブロックチェーン、拡張現実などの新興テ...
12:57
大崎電気工業、ブロックチェーンを活用した民泊向けスマートロックシステムの開発に着手
スマートメーターで国内首位の大崎電気工業株式会社は、株式会社Livmo及びブロックチェーンロック株式会社の2社と共同で、同社のスマートロック「OPELO」を活用した民泊事業者向けの鍵発行システムの開発を開始し、来年度に向け民泊事業者へのシステム提供を目指すと発表した。 これまで、不動産業界におけるスマートロックは、「akerun」を手掛けるフォトシンスなど数社が展開しているが、基本的にBluetoohやWi-Fiでの通信が必要となり、NFC(Near field communication:近距離無線通信)対応はオプション扱いだった。またドアに穴あけ加工をするタイプか、両面テープで貼り付けるタイプしかなかった。しかし日本における賃貸物件の多くは、鍵の取り付けのために壁に穴を開けることができないこ...
07:43
次世代ユニコーンのグットラックスリー、ブロックチェーンゲーム開発資金をクラウドファンディングにより調達完了
福岡を拠点とする株式会社グットラックスリーは、株式型クラウドファンディング「FUNDINNO」において、ブロックチェーン技術を進化させ、バーチャル世界に新たな経済圏を創る開発費の一部として、1,000万円の資金調達を完了した。 アプリ開発やゲーム開発を手掛けている企業だ。ゲームに関しては、「さわって!ぐでたま」シリーズが累計400万DL、「エアリアルレジェンズ」が累計200万DLを突破するなどの実績がある。 そして、同社は得意とするゲーム開発の中で「ブロックチェーン技術とエンターテイメントの融合」に目をつけた。これにより、ブロックチェーン技術を活用し、ゲームやエンターテイメントコンテンツを創っていくことで、遊びに消費した「時間」「お金」「情熱」を資産価値に変え、「遊び」が経済活動に変化する...
11:05
日本におけるCBDCの法的論点を、日本銀行金融研究所が公表
2019年11月29日、日本銀行金融研究所は「中央銀行がデジタル通貨を発行する場合に法的に何が論点になりうるのか」というタイトルで『中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会報告書』の概要と法的論点を整理した寄稿記事を公表した。この報告書自体は9月に発表されたものだが、今回の寄稿記事はその概要をわかりやすく紹介している。 「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会報告書」:https://www.imes.boj.or.jp/japanese/kenkyukai/ken1909.pdf 冒頭でCBDCの発行形態について4つのパターンを提示した上で、法的論点を紹介している。 ニッセイ基礎研究所資料より CBDCの主要な法的論点 CBDCの法的論点を考察する...